2024年働き方改革で北海道の現場はどう変わったか — 残業上限と手取りのリアル
- 2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制(原則月45時間・年360時間)が適用され、北海道の現場でも長時間残業前提の働き方は成り立たなくなったと僕は見ています。
- 残業が減ると残業代も減るため手取りベースで一時的に目減りする人がいる一方、基本給・日当そのものを引き上げる会社が増えているのが僕の体感値です。
- 北海道は冬期の工期集中という固有事情があり、上限規制と週休二日を両立できるかは会社の工程管理力で差が出ると考えています。
「残業が減ったのは楽になったけど、給料も減っちゃってさ。これ喜んでいいのか悪いのか」——先日、道内の土木会社で働く方からこんな声を聞きました。
2024年4月、建設業にもいわゆる「働き方改革」の時間外労働の上限規制が適用されました。ニュースでは何度も流れましたが、実際に北海道の現場で何がどう変わったのか、そして皆さまの手取りや休日にどう響くのかは、あまり整理されて語られていない気がしています。今日はそこを、僕なりに分解してみたいと思います。
0. 結論から — 「働き方は変わる、でも会社によって天と地」
先に結論を言います。制度としては、北海道の現場でも長時間残業を前提にした働き方はもう成り立ちません。ここは全国共通です。ただし、それを手取りの目減りで乗り切ろうとする会社と、基本給や工程そのものを見直して乗り切る会社とで、働く人の実感はまったく変わってきます。
つまり「働き方改革でよくなったか悪くなったか」という問いには、僕は「あなたが選ぶ会社次第です」としか言えません。だからこそ、転職を考える皆さまには、この制度を逆手にとって会社を見極める道具にしてほしいと思っています。今日の記事は、そのための地図のつもりで書きます。
1. そもそも2024年に何が変わったのか
厚生労働省の解説によると、時間外労働の上限規制は原則として月45時間・年360時間、特別条項を結んでも年720時間などの上限が定められています。この規制自体は他業種で先行していましたが、建設業は業務の特殊性から5年間の猶予が設けられ、その猶予が終わったのが2024年4月でした。
建設業だけが特別扱いされてきた、と言うと語弊がありますが、要は「長時間労働が構造的に染みついている業界だから、準備期間をあげます」という措置だったわけです。その準備期間が終わり、ついに他業種と同じ土俵に立った、というのが今の状況だと理解しています。
身近なたとえで言えば、これまでは「深夜まで営業していいコンビニ」だったものが、「原則この時間で閉めてね」とルールが変わったようなものです。閉店時間を守りつつ売上を落とさないには、営業の中身を工夫するしかありません。現場も同じで、限られた時間の中でどう工程を回すかが問われるようになりました。ここを力業で乗り切ろうとする会社は、遅かれ早かれ人が離れていく、というのが僕の見立てです。
2. 北海道ならではの事情 — 冬という壁
ここで北海道特有の話をさせてください。皆さまもご存じの通り、道内の土木・外構・舗装などの多くは、冬期に施工が大きく制約されます。凍結や積雪で工事ができない期間があるぶん、施工可能な季節に工期が集中しやすいという構造があります。
本州であれば一年を通して工程を平準化しやすい仕事でも、北海道では「雪が解けてから根雪まで」という限られた窓に案件が詰まりがちです。そこに上限規制が重なると、繁忙期に残業でカバーする、という従来のやり方が使えなくなる。ここが道内の現場が抱える固有の難しさだと、僕は考えています。
一方で、除雪や凍上対策、冬期の内業といった「冬にできる仕事」を計画的に配分できれば、通年で工程をならすことも不可能ではありません。実際、冬に翌シーズンの段取りや積算、書類整備を前倒しで進める会社は、春以降の繁忙が緩やかになる傾向があります。逆に言えば、この冬という壁をどう工程管理でさばくかに、会社の実力がくっきり出ます。次章で、そのあたりを含めて会社の見分け方を整理します。
3. 手取りはどうなる — 残業代が減るという現実
働き方改革の話で、皆さまが一番気にされるのはやはりお金だと思います。正直に書きます。残業が減れば残業代も減ります。残業代の比重が大きかった働き方をしていた人ほど、月々の総支給は目減りします。ここは奇麗事で覆い隠すべきではないと思っています。
ただ、この局面で会社の姿勢がはっきり分かれます。僕の体感値では、対応は大きく次の3パターンに分かれます。
| パターン | 会社の対応 | 働く人への影響 |
|---|---|---|
| A(守り型) | 残業だけ減らし基本給は据え置き | 手取りが目減りしやすい |
| B(見直し型) | 基本給・日当を引き上げる | 手取りを維持・改善しやすい |
| C(工夫型) | 工程平準化+処遇改善を両輪で | 休みも手取りも両立しやすい |
もちろんこれは僕の主観的な整理で、実際にはこの中間もたくさんあります。それでも、求人を見るときに「この会社はA・B・Cのどれっぽいか」という物差しを持っておくと、ずいぶん判断が楽になると思います。
具体的には、求人票の基本給とみなし残業(固定残業代)の有無をまず確認してください。基本給が低く固定残業代が厚く盛られている場合、残業前提の設計になっている可能性があります。逆に基本給や日当そのものがしっかりしていれば、残業が減っても土台が崩れにくい。ここは本当に大事なところです。目安として、月給のうち固定残業代が2〜3割を占めているようなら、その前提時間が実態に近いのかを一度確認したほうがよいと考えています。
4. よくある失敗と対処 — 求人の見方でつまずく人へ
ここで、転職相談を受けていて「もったいないな」と感じる失敗を、いくつか挙げておきます。皆さまが同じ轍を踏まないために書いておきます。
失敗その1:総支給額だけで比べてしまう。残業代込みの総支給が高く見えても、残業前提で組まれていれば規制強化で崩れます。同じ35万円でも、基本給25万+残業10万の会社と、基本給33万+残業2万の会社では、規制後の安定度がまるで違います。基本給ベースで比べるのが鉄則です。
失敗その2:みなし残業の「前提時間」を確認しない。固定残業45時間分、といった記載があるのに実際は毎月それを超えているケースは要注意です。逆に前提時間内に収まる会社なら、実質的に手取りが安定します。求人票に「みなし残業◯時間」とあれば、その時間を超えた分がきちんと別途支払われるかも合わせて聞いておきたいところです。
失敗その3:冬の休みを口頭確認で済ませる。「休めますよ」の一言を鵜呑みにせず、直近の冬にどれくらい休日出勤があったかを具体的な回数で聞くのが安全です。「昨シーズンの1〜3月で休日出勤は月何回くらいでしたか」と数字で尋ねると、実態がぐっと見えやすくなります。
対処はシンプルで、確認する項目を面接前にメモにして持っていくことです。基本給・固定残業の前提時間・繁忙期の休日実態・昇給の考え方。この4つを聞くだけで、会社の性格はかなり見えてきます。数字で答えられない会社ほど、実態が良くない可能性が高い、というのが僕の経験則です。
5. 週休二日と現場 — 「取れる会社」の見分け方
時間外規制と並んで進んでいるのが、現場の週休二日化です。国土交通省も直轄工事などで週休二日を推進していますが、民間の地場現場までどこまで浸透しているかは、正直まだら模様だというのが僕の見方です。
面接や会社説明で、僕がおすすめしたい質問はシンプルです。
- 「冬場の繁忙期、休日はどう回していますか」
- 「工期がタイトな案件のとき、残業と休日はどうなりますか」
- 「内業や雪対策の時間は工程に組み込まれていますか」
この問いに具体的なエピソードで答えられる会社は、工程管理が体に染みついている可能性が高いです。逆に「まあ現場によりますね」で終わってしまう会社は、繁忙期にしわ寄せが来やすい、というのが僕の経験則です。抽象的な答えほど、注意して聞いてほしいと思っています。
もう一つ、見落とされがちなのが「週休二日でも日給月給か月給制か」という点です。日給月給の場合、休みが増えるとそのまま収入が下がる仕組みなので、週休二日と手取りが真正面から衝突します。この場合は日当そのものが上がっているかを確認するのが肝心です。月給制であれば休みが増えても月額は変わらないため、週休二日との相性はよい。ここは求人票の言葉づかいをよく読み込んでほしいところです。
6. 転職を考える皆さまへ — 規制を武器にする発想
ここまで読んで、「なんだか制約ばかりで気が重い」と感じた方もいるかもしれません。でも僕は、この働き方改革は転職者にとってむしろ追い風だと考えています。
理由は二つあります。一つは、業界全体が人手不足のなかで、規制対応と処遇改善を両立できない会社は人が採れなくなるため、待遇を上げざるを得ない流れがあること。もう一つは、皆さま自身が「休みと手取りのどちらも大事にしていい」と堂々と言える大義名分ができたことです。
これまで建設の現場では、「休みたいなんて言ったら根性なしと思われる」という空気が、少なからずあったと思います。それが制度として「長時間労働はやめましょう」となった今、皆さまが労働条件を確認するのは、わがままでも何でもなく、当たり前のことになりました。この変化は、僕は素直に良いことだと思っています。
だからこそ、転職活動では遠慮せず、残業時間・基本給・休日の実態を確認してください。実際の動き方としては、まず求人票で基本給と固定残業の前提時間をチェックし(ここは5分もあれば見れます)、次に面接で繁忙期の休日実態を数字で聞き、最後に内定前後で年間休日と昇給の考え方をすり合わせる。この順番で確認すれば、入社後の「こんなはずじゃなかった」はかなり防げると考えています。確認したことで嫌な顔をする会社なら、それはそれで一つの答えだと僕は思います。
7.(結論)働き方改革は「会社を見抜くレンズ」になる
皆さんいかがでしたでしょうか。2024年の上限規制は、北海道の現場に「長時間残業前提はもう無理」という共通ルールを持ち込みました。手取りの目減りという痛みが出る一方で、基本給や工程を見直す会社も確実に増えています。冬という固有の壁がある北海道では、この対応力の差がとりわけくっきり出ます。
皆さまには、この制度をただの制約ではなく、会社の本気度を見抜くレンズとして使ってほしいと思っています。基本給、固定残業代の前提時間、繁忙期の休日の回し方、昇給の考え方。この4点を確認するだけで、A・B・Cのどのタイプの会社かがかなり見えてきます。制約に振り回されるのではなく、制約を物差しに変えて選ぶ。それが、これからの北海道の現場転職で一番強い姿勢だと僕は思います。施工クエスト北海道では今日もがんばりましょう。
よくある質問
Q. 建設業の残業上限は2024年からどうなった
結論として、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、原則で月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間などの上限が設けられました(厚生労働省の解説による)。それまで建設業は猶予対象でしたが、他業種と同じ土俵に乗った形です。北海道の現場でも、長時間残業を前提にした工程では回らなくなり、工期の取り方や人員配置を見直す動きが広がっていると僕は感じています。
Q. 残業が減ると手取りは下がりますか
短期的には下がる人がいる、というのが正直なところです。残業代の比重が大きい働き方をしていた人ほど、残業が減れば総支給が目減りします。ただ、これに対応して基本給や日当そのものを引き上げる会社が増えているのが僕の体感値です。転職を考えるなら、求人票の「基本給」と「みなし残業の有無」を必ず確認し、残業前提でない総額を見比べることをおすすめします。
Q. 北海道の冬の工期でも週休二日は取れますか
取れる会社と取れない会社の差が大きい、というのが現実的な答えです。北海道は冬期に施工が制約され工期が集中しやすいため、工程管理が甘い会社ほど繁忙期にしわ寄せが出ます。逆に、発注段階から適正工期を確保したり、内業・雪対策を計画的に組む会社は週休二日を実現しつつあります。面接で「冬場の休日はどう回しているか」を具体的に聞くのが見極めの近道だと考えています。
IT人材業界20年、ギークリー創業を経て現職。個人として通算4,200名のキャリア面談を実施してきた経験に基づき監修しています。本文中の年収・難易度等は独自ガイドの目安値であり、個人の経験・企業により変動します。